長崎県議会連立会派(改革２１)は、さる12月26日（木）18時30分から長崎市民会館文化ホールにおいて連立会派の支援者らが集い「連立会派・県政をかたるin長崎」を開催しました。連立会派は、これまでの県政において人口の流出・産業及び雇用の促進・離島や半島の衰退等、本県の基本的な課題が改善されていない現状を打破し、県政を力強く推進するため、県議会においては政党や会派の枠組みを超え、自ら変革し、政治の責任を果たすことが何より肝要である。こうした認識と危機感、そして県民のために全力で働くという決意を持った同志が、それまでの垣根を越え大同団結し、平成23年6月に結成されました。
連立会派の取り組みは、全国初の通年議会を導入、議会基本条例の制定、県の政策決定過程等の透明性を高める改善、決算審査のあり方を改善する事業仕分けを導入する等、県政を推進するための取り組みを実践し、連立会派によって長崎県議会が変わりました。県政を語る会では、平成26年2月2日施行予定の長崎県知事選挙に際し、自民党県連（谷川弥一会長）は、現長崎県知事「中村法道氏」を推薦するにあたり、「他の政党や県議会会派からは推薦を受けるな」と、中村知事に迫ったとの報道がなされ、その実態が県議の皆様より報告されました。中村知事は、政治的には中立の立場に立って、4年間の県政を運営して来ました。
連立会派は、知事の確かな行政手腕を評価し、次期選挙において推薦することを決定しましたが、さる12月1日自民党県連の選挙対策委員会を中断し、連立会派の推薦を拒否することに難色を示す知事に対して「推薦を受けるなら向こうと組め、自民党県連は一切応援しない。今後、国への陳情は受け付けない」と言ったとの事です。また、年間を通じて11月定例月議会は、当初予算の執行状況を検証し、来年度の予算編成に資するための議会に関わらず、自民党県議団と公明党議員団は予算総括審議を数の力でボイコットしたとの報告がありました。県政改革の推進を図る連立会派、議長不信任決議で幕を閉じた定例11月議会、今後、自民・公明党の動きや一部国会議員の介入、県政の議会改革など県政運営を注視して行きたいものです。