令和4年第5回長崎市議会定例会は９月１日開会、予算・条例等の審査は前日まで終え、昨日（９日）の定例会本会議で可決・同意した。補正予算（第６号）の概要は、コロナ禍からの社会・経済の復興に係るものとして、新型コロナウイルス感染症対策費（11億9,870万8 千円）や障害者支援施設等ロボット等導入支援費（368万3千円）など12億1,810万1千円など。原油価格・物価高騰対策に係るものとして、妊婦生活支援特別給付金1億2,500万円（1回限り5万円）など2億7,751万円。施策の推進に係るもの3億7.102万3千円、内示等に係る者もの1億6,384万2千円など。追加上程された補正予算（第７号）は、新型コロナウイルス予防接種費13億6,813万3千円と合わせ、一般会計補正予算総額36億678万5千円。特別会計補正予算4,582万８千円、公営企業会計補正予算510万円、補正総額36億5,764万3千円を可決した。
条例改正では、65歳まで段階的に引き上げる「長崎市職員の定年等に関する条例の一部改正」、旧三和町の区域が過疎地域と見なされたことに伴う「過疎地域持続的発展市町村計画の変更について」など。工事の請負契約の締結について（新東工場整備運営事業建設工事）、工事の請負契約の一部変更について（新大工歩道橋整備工事）、財産の取得について（デスクトップ型パソコン及び周辺機器、ピンスポットライトなど）、公有水面埋立に関する意見について（小浦町、福田本町）人事3件、予算6件、条例9件、その他16件、報告5件を可決・同意した。今回も新型コロナ対策として議案審査を優先したため、一般質問は9月13日（火）から15日（木）までとし、7会派10人が登壇予定となっている。
