長崎市議会は2月14日、「各派団長会議」及び「第18回長崎市議会新型コロナウイルス感染症対策会議」を開き、長崎市における新型コロナ感染症の現状と対応状況、新型コロナ感染時の議会対応、オンラインの方法による委員会の開催に伴う委員会条例等の改正に関する検討結果報告(全国市議会議長会とりまとめ)について協議を行った。新型コロナの対応は、長崎県に適用されている「まん延防止等重点措置」が3月6日まで延長されたことにより、営業時間短縮要請、希望する5歳から11歳児に対するワクチン接種など、急を要する補正予算に関連するものであり、2月14日付専決処分を了承した。予算の概要は、支給基準日以降の離婚等によって現在児童を養育しているものの、給付を受け取っていない者に対して児童1人につき10万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金（対象児童308人、154世帯）。新型コロナ予防接種費1億1,010万5千円。営業時間短縮要請協力金21億7,627万2千円の総額23億1,717万7千円を専決処分とした。
また、長崎市は2月14日、ワクチン接種への対応について、新型コロナワクチンの2回目接種から6ヶ月が経過した全ての18歳以上が、3回目を打てるようにすると発表した。3回目の接種券は、昨年7月までに2回目を接種した65歳以上には既に発送済み。今後も2回目接種から6ヶ月を迎える人へ順次発送される。一部は差し替えが間に合わず、8ヶ月間隔を前提とした3回目の接種可能日が記されているが、これは関係なく全員が2回目から6ヶ月後に打てる。公共施設の対応は、3月6日まで162施設の休館を延長するとし、今後の感染状況を見ながら、施設の休館期間の短縮を検討するとしている。市内の新規感染者数は、高止まりから減少傾向にあるものの、病床使用率2月11日時点47.1％(97床/206床)のレベル2－Ⅱで、予断を許さない状況にある。基本的な感染防止策（マスクの着用、手指消毒、三密の回避、検温、定期的な換気等）に努めよう。
