長崎市議会市民クラブは、昨年10月5日に政策要求を行い、2月4日に文書にて回答を受けており、その一部概要を掲載する。要求：SDGsの実現に向けて、長崎市として積極的な施策を展開すること。回答：令和3年3月17日に「ゼロカーボンシティ長崎」を宣言し、2050年の脱炭素なまちづくりを目指す。「長崎市地球温暖化対策実行計画」では、2050年における市域の温室効果ガス排出量を2007年度比80％削減、2030年に同排出量を43％削減とすることを掲げ取り組みを行っている。令和4年度予算編成方針では、重点取り組みの一つとして、電気自動車推進のため公用車のラッピングや更なる電気自動車の導入、長崎のもざき恐竜パークと道の駅夕陽が丘そとめへの急速充電器の整備、公共施設へのLED化、エネルギー版産学官民スタートアップ事業の実施､市内事業者や環境団体等が連携して行う「環境と経済の好循環」につながる新たな脱炭素化事業創出を目指す。
要求：SDGsの実現に向けて、再生可能エネルギーの普及促進を図ること。回答：これまで市民や事業者、行政が連携して取り組む「ながさきソーラーネットプロジェクト」の取り組みを進めている。令和2年2月に「(株)ながさきサステナエナジー」を設立し、同年12月から市有施設160施設に電力供給をしている。令和4年度は、再生可能エネルギーの活用や市民、事業者の環境行動を促進し、市域における再生可能エネルギーのポテンシャル調査(潜在する能力、可能性の力)を行い、目標値を設定し導入を推進する。また、市保有の公共施設を対象とした太陽光発電設備設置に関する導入調査を実施し、具体的な導入計画を描き推進していく。長崎市では、市内中小事業者の経営の多角化を図るため、海洋再生可能エネルギー分野など新規事業進出の取り組みを支援しており、その取り組みに必要となる機械設備や研究開発、人材育成等に要する経費の一部を助成するとしている。
