長崎市議会環境経済委員会は、9月2日（火）10時から市議会議会棟第一・第二会議室においてMICE（Meeting:会議・研修・セミナー、Incentive tour:報奨・招待旅行、Convention:大会・学会・国際会議、Exhibition:展示会）事業に係る PCO（コンベンション等を総合的に組織・企画・運営する専門会社）大手3社の主旨説明及び自主的な調査「MICE事業」について理事者から説明がありました。PCOからの主旨説明では、国内のMICE市場の現状（国の方針等）と今後の展望、長崎でなぜMICE施設が必要なのか、長崎で成功すると考える根拠、運営における採算性の見通し（目標とする収支やその実現可能性）、他都市との競合、MICEセンターへの期待、長崎のマイスを考えるなど企業の担当者から説明があり、委員より市単独での事業は可能か？長崎の優位性は？他都市の同規模施設と比較して採算性は？などの質疑が行われ、企業側からは見込みがあるからプレゼンテーション（表現・提示・紹介）しているとの見解が示されました。（写真は議会事務局提供）
自主的な調査では、施設プランの検討経緯、（仮称）長崎MICEセンター整備・運営事業実施方針（案）概要版、（仮称）長崎MICEセンター整備・運営事業業務要求水準書（案）概要版について理事者から説明がありました。実施方針（案）では、本事業をPFI事業として実施し、施設の設計・建設・維持管理・運営を事業者に一括して委ねる。施設管理の委託は、利用料金制（公の施設の利用に係る料金を指定管理者が自らの収入として収受する制度）を採用する。維持管理・運営期間は20年間とし、独立採算での運営を行う。固定納付金は応募者の提案、事業者の募集及び選定方法、応募者の参加要件、提案審査の方法、事業の実施状況のモニタリング、立地条件、施設の概要（内容・規模）など、建設費を昨年11月作成の従来案より約11億円圧縮して約133億円とするコスト縮減案も提示されたが、委員会は「縮減案は聞き置く」として終了した。縮減案の説明は、理事者側より検討経緯を含めて十分な説明が必要であった。（写真は島根県立産業交流会館展示ホール）