全国都市監査委員会は、8月24日（木）13時30分からTKPガーデンシティ品川において、全国都市の監査委員1800名が一堂に会し「平成29年度全国都市監査委員会総会・研修会」を開催、長崎から監査委員4名と事務局2名が参加した。開会冒頭、奥野総務副大臣より「監査制度の充実、住民福祉の向上と地方自治の発展、監査体制の充実を願う」との式辞が述べられ、地方自治法施行70周年記念監査委員並びに監査事務職員として多年にわたり在職し、地方自治の発展に功労のあった300名の方々に対して表彰状が授与された。来賓挨拶では、全国市長会副会長・全国市議会議長会副会長より「行政運営が公平かつ適切に運営されている事に対する感謝の言葉、執行機関に対するチェック、少子高齢化に対応した福祉の増進について」など祝辞が述べられた。
その後、地方自治法施行70周年記念講演として、山崎重孝氏（総務省自治行政局長）より「これからの地方自治体を巡る課題について」のテーマのもと、少子高齢化と人口減少、国と地方の役割分担、持続可能な自治体運営など多岐にわたる講話を聴講した。その一例として、わが国の総人口は2060年には8,674万人となり、約4,100万人が減少する。高齢人口が約500万人増加するのに対し、生産年齢人口は約3,800万人、若年人口は約900万人減少し、その結果高齢化率は約23％から約40％に上昇する。地方財政計画の歳出は、高齢化の進行等により社会保障関係費（年金・介護・医療・扶助・子育て等）が増加する一方で、行政改革等により給与関係経費や投資的経費を抑制しても、厳しい財政状況となるとの説明があった。