前日に引き続き、「平成29年度全国都市監査委員会総会・研修会」の概要を掲載する。8月24日14時30分から同会場で開催された総会では、会長都市の大阪市監査委員より「地方自治法施行70周年の節目の年となり監査の職務は重要性を増している。内部体制の充実を図り経済的な合理性や効率化を図るべき。会員表彰、研究発表、議案審議など実りある総会となるように」との挨拶があった。その後、議事に入り次期開催都市挨拶、平成29年度歳入歳出決算報告、平成29年度歳入歳出補正予算案、平成30年度事業計画案及び歳入歳出予算案、都市監査基準及び実務ガイドラインの取り扱いなどについて審議が行われたが、平成27年度決算における経理処理の誤り、平成29年度歳入歳出補正予算案の繰越金計上に不備があったため、代議員よりの指摘を受け、事務局より十分な説明を求め議事は確認された。
調査研究発表では、高知市代表監査委員より「工事監査について」、調査目的及び実施概要、アンケート結果の概要、各都市の課題及び現状、まとめについての報告があった。一例を紹介すると、各都市の課題及び現状については、職員に工事の専門的な知識が少なく監査が不十分、技術職員がいない、外部委託する予算がない、工事監査の日程調整が難しいなどがあげられる。第2日目は、「地方自治体における内部統制の構築」、「キャノンにおける内部統制の構築と評価」、「横浜市における工事監査について」、「地方公共団体におけるICT監査の実施例」の4分科会に分かれて研修を受けた。休憩後、「地方自治法等の一部を改正する法律について」、第31次地方制度調査会「人口減少社会に的確に対応する地行政地方体制及びガバナンスの在り方に関する答申の概要」の説明を受け、総会・研修会を終えた。