長崎市議会市民クラブは、1月27日（月）から29日の2泊3日で金沢市・福井市において「金沢市宿泊税条例の制定について」「金沢型学習プログラムについて」「市街地再開発事業について」「プログラミング教育の導入について」「福井県立恐竜博物館現地調査」などの行政視察を行った。先ずは、「金沢市宿泊税条例の制定について」の概要について掲載する。宿泊税導入の経緯は、平成28年11月金沢経済同友会との市長の意見交換会において、宿泊税導入の提案に対して市長が検討を表明、平成29年5月宿泊税検討プロジェクト（庁内プロジェクト）を設置、平成29年11月影響検証会議から「全ての宿泊施設を対象とする京都市の制度を基本に早急に検討する必要がある」と市長へ報告、平成30年3月定例議会へ金沢市宿泊税条例（案）を上程、可決される、平成31年2月当初予算資料で「市民生活と調和した持続可能な観光の振興（宿泊税の活用）を公表し、平成31年4月より課税を開始した。
制度の概要は、金沢市内の旅館・ホテルなどの施設への宿泊行為に対し、宿泊者を納税義務者として課税、1人1泊あたりの宿泊料金（素泊まり料金）に応じ、宿泊料金が2万円未満は200円、宿泊料金が2万円以上は500円とし、特別徴収の方法によるものとしている。税収の使途は、①まちの個性に磨きをかける歴史・伝統・文化の振興、②観光客の受入れ環境の充実、③市民生活と調和した持続可能な観光の振興に活用される。税収見込みは、通年ベースで7億2，000万円（初年度は令和元年度は6億6，000万円）。特別徴収事務交付金の交付については、特別徴収義務者の事務負担に鑑み、納入期限までに納入された納入金の額に1,000分の25を乗じて得た額（令和6年3月申告分までは納入金の額に1,000分の30を乗じた額に申告納入月1月につき1,000円を加算した額）。制度の検討は、条例の施行後5年ごとに条例の施行状況、社会経済情勢等を勘案し、宿泊税に係る制度について検討を加えるとしている。現在、長崎市においても長崎市宿泊税検討委員会が設置され導入に向けて検討されている。