長崎市議会市民クラブ（野口達也団長）は、昨年10月18日に中・長期的視点に立ち、新規・継続・見直し要求も含め8分野58項目の政策提言を取りまとめ、田上市長に対し「令和2年度政策要求」を行っていたが、2月5日（水）政策要求に対する回答を受けた。開会冒頭、田上市長より「令和2年度の予算編成は、被爆75年を経過するなか平和マラソンを含めた平和関連イベント、第4次総合計画の最終年度、第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略、6つのプロジェクトの推進で、成果を出せるように取り組みを進める」との見解を示した。令和2年度の平和関連では、「2020年NPT再検討会議」「東京オリンピック・パラリンピック」「平和首長会議総会」など開催され、国際的にも注目を集める機会が多い年でもあるため、このタイミングを最大限に活かし平和メッセージの発信強化を図る。被爆75周年の式典は、東京オリンピックの閉会式と同日開催されることから、核兵器の廃絶と世界恒久平和を訴える絶好の機会であり、平和祈念像前面の生花パネルを25年ぶりに変更し、新たに姉妹都市の高校生を平和祈念式典に招待する。
また、令和2年11月29日に開催する長崎平和マラソンにおいても被爆75周年という時期を捉え、ランナーをはじめ、会場を訪れる方、大会運営に携わる方など多くの方が、平和に触れ、平和について考えてもらえる大会となるよう平和関連イベントを実施する。その他にも、被爆75周年記念事業として、市民団体が実施する合唱や演劇、朗読、美術展、被爆体験記の出版等の取り組みに対して支援する。併せて、高齢者の交通費助成（75歳以上5000円相当）のICカード化は、運賃支払い時の車内での事故防止や利便性の向上のうえから有効であると考えており、令和3年度からの導入に向け、令和2年度はICカード助成システムの導入や制度を周知する説明会を実施するとの回答があった。回答を受け、野口団長より「平和関連、高齢者のICカードの取り組みの回答を受け、取り組みの推進を要請し、現在、長崎駅周辺の再整備や新市庁舎建設が始まっているが、事業者・市民にとってはまちづくりの形が分かりづらいので、まちづくりの形（絵）を市民等へ発信してほしい」との意見を述べ、主な政策要求に対し担当者より回答を受けた。主な回答については、随時、備忘録に掲載して行きたい。