長崎市議会定例会（12月議会）は11月27日開会、会期を12月16日までの20日間と決めた後、22億6,389万4千円の一般会計補正予算案等、計47議案を上程した。主な補正予算は、一般会計の平成26年度決算剰余金の一部を財政調整基金の積立金12億256万4千円、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の概要及び外海の石積集落景観に関する展示等を外海歴史民俗資料館整備費に2,400万円、ラグビーワールドカップキャンプ誘致費879万7千円など。条例改正では、重要な施策の実施体制を見直すため局制を廃止するなど長崎市事務分掌条例の一部改正、新病院整備等事業において駐車場建設予定地の雨水渠破損事故に伴う地方独立法人長崎市立病院機構中期計画の変更の認可についてなど。
本会議では、生活保護費の支給業務を担当する職員が不適正に事務処理をしていた問題に絡み、平成26年度一般会計歳入歳出決算を全会一致で不認定とした。この問題は、無断で上司の印鑑を押して決済文書を不正に作成し、不適正な事務処理で受給者に支給したもので、教育厚生委員会で不認定となっており、本会議においても「組織的なチェック体制が機能していない」、「市民の信頼を失墜するもので認められない」などとして不認定となった。一般会計決算の不認定は戦後5回目で、田上市長就任後は4回目となった。不認定を受け、田上市長は「不認定は重く受け止める、再発防止・適正な事務処理に取り組む」との見解が示された。一般質問は、12月2日～4日・7日の4日間で、7会派から17人が登壇する。