長崎市議会都市再生・財政問題特別委員会(小宮慶一委員長)は、さる1月23日(金)10時から「都市再生・財政問題特別委員会」を開催しました。今後10年間で都市の形が大きく変化していくことが想定されるなか、財政問題の整理を行ないながら本市の主要な大型事業計画の現状及び課題を把握し、本市のグランドデザインの構築のため、1年間の総括となる調査報告書の正副委員長案を協議しました。本市においては、今後想定される10の大型事業以外にも公共施設マネジメント計画、し尿処理施設問題、下水道管の老朽化及び各種文化財の改修など、多額の事業費を伴う事業があることから、市民サービスの低下や公共事業の減少が懸念される。中期財政シミュレーションでは、毎年度190億円超の普通建設事業費が示されているが、これまでと同程度の市民サービスや公共事業を実施するための予算確保に努められたい。
また、財源確保のためには、人口減少による歳入の伸びが期待できない現状では、国の地方再生の動きに迅速に対応し、より有利な財源確保を目指して国との調整を十分行い、中心市街地の活性化に向け全庁一丸となって取り組まれたい。大型事業は、原材料費や人件費の高騰の影響や合併特例債の有利な財源活用の期限等を考慮し、最も適切な時期を検討して進められたい。都市再生総合整備事業及び中心市街地活性化基本計画を軸とする本市のグランドデザインの構築については、施設の効果的な配置や有機的な連携を図り、市民が未来を描くことのできる計画性のある事業の実施を可能とするためにも、国、県との連携を密にし、早急に構築するよう取りまとめ、今後2月の定例市議会で委員長報告が行なわれます。