長崎市議会市民クラブは、11月9日（水）から11日（金）にかけて石垣市、うるま市を訪問し、「クレジット納税」「福祉のまちづくり条例」｢観光基本計画｣｢企業立地促進計画｣「防災マップの整備状況」などについて調査活動を行なって来ました。うるま市では、主に「企業立地促進計画について」企業立地サポートセンターの現地視察を行ないました。うるま市は、「サンゴ礁に囲まれた美しい島｣という意味を持つ沖縄の言葉から名づけられ、沖縄本島の中部に位置する人口約12万弱の街で、琉球王朝時代から沖縄の歴史に深い関わりを持つ史跡「勝連城跡」は2000年世界遺産に登録されています。
企業立地促進については、「企業立地促進計画」に基づき、主に中城湾新港港地区工業団地と隣接する特別自由貿易地域において、製造業関連産業（加工交易型産業、農林水産関連産業、機械等製造産業）、情報通信産業、観光・リゾート関連産業の立地集積を目指し、人材育成や技術支援などを推進し雇用の創出を図る取り組みが行なわれています。計画の進捗（平成20年度～25年度）は、平成22年度末実績で、企業立地件数目標値57社に対し27社（47％）、製品出荷額増加額目標値1,020億円に対し323億円（32％）、新規雇用創出件数目標値8,600名に対し438名（5％）、付加価値増加額364億円に対し261億円（71％）、今後の課題は中城湾港新港地区のインフラ整備、分譲地の売却が進まない（分譲価格26,700円／㎡）などの説明がありました。