さる5月30日､新市庁舎建設工事の進捗状況について現地調査を行ったので、今回は管理運営、移転関連の概要を掲載する。先ず新庁舎の管理は、公募型プロポーザル方式により提案を公募した「長崎市新庁舎包括管理業務(保守・点検・管理・清掃・警備等)委託」について、大成有楽・トラスティ・長崎綜警 管理共同事業体が決定し7月に契約､12月より業務を行う予定。市民利用施設（多目的スペース、会議室、広場）及び駐車場の利用に関する条例を2月議会で可決、令和5年1月4日条例施行となる。市民が利用する3階の食堂・売店の運営事業者への使用許可（公募）は、6月議会で一部条例改正を審査、公募型プロポーザル方式により提案を公募し、9月事業者が決定される。
移転関連では、市民利用の待合椅子、協議机及び執務室の机、文書棚等の備品購入について1月、6月の2回に分けて契約を行い、12月以降に搬入・設置する。新庁舎への什器、文書等の移転に関する移転業務は、2月に移転業務契約を結び､4月から6月にかけてヒヤリングを行い、7月以降移転準備を進める。新庁舎への情報機器等（パソコン、システム、サーバー、複合機、電話機等）の移転に係る業務の契約を9月に行い、11月以降にシステム、サーバー等移転するなど、新庁舎建設事業等に係る主な事業スケジュールが示されている。今後、6月の総務委員会のなかで審査が行われる。（動画は新市庁舎14階からの眺望）
次に、田上市長は昨日（7日）、取材中の報道機関の女性記者に対する性暴力と2次被害を認め、市に1975万円の賠償を命じた5月30日の長崎地裁判決について「控訴しない方針」を発表した。今後、議会に対しても説明・報告もあると思うので、何らかの対応を検討する必要がある。
