長崎市議会総務委員会は、12月8日地域コミュニティのしくみづくりなど所管調査を行った。地域コミュニティのしくみづくりは、地域の繋がりや絆が薄れていくなかで、今日まで地域の課題として議会の中で取り上げ、行政として検討案が取りまとめられている。人口減少、少子・高齢化、一人暮らしや高齢世帯の増加など、地域を取り巻く環境が大きく変わるなか、これからも暮らしやすいまちにしていくために、地域コミュニティのしくみづくりなど各自治会や諸団体関係者の皆様に説明が行われている。
新しいしくみの検討案は、①ビジョン（まちの目指す姿）、②地域の課題を発見する目、③問題を解決できるしくみ、④住民同士のつながりがある地域で、目指す地域の姿は「地域で決めて、地域で実行する！」としている。「しくみづくり」は、概ね現行の小学校校区または連合自治会の区域で、自治会や社会福祉協議会、青少年育成協議会など地域の様々な団体で構成し、「（仮称）地域コミュニティ連絡協議会」を立ち上げ、まちづくりの計画書を策定し、みんなで実行することとしている。
「人」、「拠点」、「資金」の面から支援されます。「人」の支援は様々な団体の話し合いの場づくり、リーダーの発掘・育成、まちづくりの支援を市職員がサポートする。「拠点」の支援は地区公民館のふれあいセンターへの移行や公共施設活用の相談、「資金」の支援は地域のまちづくりの計画に沿った使いやすい交付金の制度の創設を、準備が整った地域を対象に平成30年度から実施される予定。総務委員会では、地域実情に応じたコミュニティの在り方、財解確保、継続的活動にするための条例化、行政と関係団体との横の連携などの意見が出た。地域伝統行事の継承、助け合い・支え合う地域など、それぞれの地域の実情にあったまちづくりが求められる。