長崎市議会観光客受入対策特別委員会は、10月31日（火）13時から議会第2会議室において理事者・特別委員会委員ら出席のもと「観光客受入対策特別委員会」を開催した。調査目的は、交流人口の拡大による経済活性化の視点から、さらなる観光消費額拡大に向け、国内外からの観光客誘致と受け入れの現状と課題を把握し、観光客受入に係る施策の推進に寄与する。調査方針は、官民における取り組みの現状課題を把握し、観光立国ショーケース及び長崎市版DMOの取り組みや夜景観光の推進、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録を見据えた受入れの方策について調査・検討している。特別委員会の開催は、原則として毎月1回とし、今回は「観光立国ショーケース及び長崎市版DMOの取り組みについて」調査を行った。
観光立国ショーケースについては、多様な観光資源のポテンシャルを活かした世界に通用する魅力ある観光地域づくり、訪日外国人旅行者を地方へ誘客するモデルケースの確立を目的に、釧路市・金沢市・長崎市が「観光立国ショーケース」の選定都市に選ばれた。これを受けて長崎市は、日本版DMO（地域と協同して観光地域作りを行う法人）の確立、観光資源の磨き上げ、ストレスフリーの環境整備、海外への情報発信など実施計画を策定し取り組みを進めている。特別委員会では、参考人として大社（おおこそ）充氏（DMO推進機構代表理事）より「観光振興による地方創生（DMOによる観光マーケティングと観光地域経営）」について、DMO導入の背景と日本版DMOの基本林縁、観光マーケティングの考え方とその体制、観光地経営のためのデーター収集と分析、DMOの財源と組織構造など説明を受け理解を深めた。