長崎市議会市民クラブは、11月9日(水)沖縄県石垣市を訪問、「クレジット納税」「福祉のまちづくり条例」などについて調査を行ないました。石垣市は、日本の最南端の自然文化都市を目標宣言し、人口約4万8千人、観光客は年間約72万人が訪れる街です。一般会計決算(約229億円)は、歳入の市税は19％、地方交付税32％、国庫支出金・県支出金30％の財政状況となっています。市税徴収の実績は、平成22年度で現年課税分が94.8％、滞納繰越分は30％、合計では87.8％となっており全国平均に比べ低い状況との説明がありました。自主財源確保のため徴収体制の強化と納付環境の改善など、「市役所・金融機関窓口」「口座振替納付」から納税者の利便性を考慮し「クレジット納税」も平成21年5月から導入され、市税納付率が向上し効果があがっているとの事でした。
また、石垣市では、すべての市民が安心・快適に暮らすことができ、誰もが石垣島の観光を楽しむことが出来るよう平成9年9月30日沖縄県内の市町村で初の「石垣市福祉のまちづくり条例」が制定されています。条例の概要は、福祉のまちづくりに関する施策、生活関連施設の整備、公共車両等及び住宅の整備などが盛り込まれ、モデル推進地区(市役所から半径500ｍ)を指定するなど、国道・市道等道路と接する歩道との段差解消や歩道面の整備に努め、人にやさしいまちづくりが推進されています。しかし、計画途中において国の三位一体改革や地方交付税制度の改革、国庫補助金の見直しなどにより財政面で大きな影響を受け、モデル地区の事業進捗は思うように進まず、今後整備箇所を再検証して行くとの説明がありました。