長崎市役所の新庁舎は地上19階建てで、新しい時代のまちづくりに向けて、旧本館・別館等9つの庁舎を統合し、多くの市民が利用する低層階（議会フロア含む）及び危機管理部門がある1階から8階までを年末年始に移転させ、本日1月4日に新市庁舎で業務を開始した。4月には統一地方選挙が施行され、県都長崎市の市長が16年振りに変わる。少子高齢化の進展、人口減少、財源確保、地域経済の活性化など、山積する課題を前進させる必要がある。現在、長崎のまちは西九州新幹線が開業、全天候型子ども遊戯施設「あぐりドーム」のオープン、今後もJR長崎駅の新駅舎ビルや長崎スタジアムシティの開業など、100年に一度とも言える大きな変革の時期を迎えている。市議会においても、議会のチェック機能を果たし、市民の負託に応えられるよう注力する。
また、長崎市議会は昨年12月9日、新庁舎への移転前最後の定例会を閉会し、市議会議場において「議場閉場式」が執り行われた。昭和33年9月の定例会で初めて使用されて以来、64年もの永きにわたり、市の発展、産業の振興、住民福祉の向上を目指し、長崎市政の中心拠点、意志決定の場所として重要な役割を担ってきた。市議会も新庁舎の移転に伴い、議会フロアは5階に議場や各会派の控室、会議室などが設けられ、6階が傍聴席となった。新たな議場には、議案などへの賛否を表明する「電子裁決システム」の導入、モニターやスクリーンが設置された。現在、タブレットを議場や委員会室になどに持込み、議案審査を試行しているが、統一地方選挙後には本格導入される。活発な議論を重ね、持続ある長崎市政の発展に寄与する必要がある。
