昭和23年に各地方自治体の消防発足以来、火災の予防、警防はもとより、 救急、救助から地震、風水害等への対応まで広範囲にわたり、国民の安全の確保に大きな役割を果たしてきた。しかし近年は、社会経済情勢の変化の中で、自然災害や事故の態様は複雑多様化の傾向を強め、全国各地でも住民の安全・安心を脅かす災害が相次いで発生している。長崎市消防局や地域の消防団は、災害等から国民の生命、身体及び財産を守るという消防の責務はますます大きくなり、住民が安全で安心して暮らせるまちづくりに全力を挙げて取り組んでいる。最近の建物火災は、約６割が住宅火災となっており、過去５年間は住宅火災による死者の発生率は高く、特に高齢者の死者数は住宅火災による死者の約６割 を占めている。（写真は県内消防本部で初めて災害救助活動用のリモート操縦が可能な重機及び小型移動式クレーン搭載の重機搬送車）
また、長崎市消防局や消防団においては、住宅火災の減少、住民の防火意識や共助の精神の高揚 を図るため「長崎市消防局住宅防火対策基本計画」に基づき、斜面地の高齢者家庭 を中心に防火訪問や各種防火指導など、地域に根ざした火災予防対策など推進している。急傾斜地や消防自動車が進入できない高台地等においては、消防隊が到着するまでの間、地域住民の皆様方の手によって初期消火を実施し、被害の軽減を図ることを目的に初期消火用具（現在約350か所程度）が設置されている。このような中、大浜地区においても消防自動車が進入出来ないエリアが有り、数年前から地域住民から「何らかの対応が出来ないかとの」相談を受けていた。そこで初期消火用具の設置に向け、消防局、地元消防団の協力を得ながら、さる11月5日に50ミリの消防ホース（通常70ミリ）にて放水実験を行った。その結果、放水距離は24ｍにおよび「初期消火」の役割を確認できたので、早期の設置を願う。
