９月９日（月）13時から一般質問を行いましたので、公共施設マネジメントの取組状況、市営住宅の具体的取組についてその概要を掲載する。質問：マネジメントの取組状況は？回答：平成27年コストシュミレーションにおいて平成27年度から30年間で公共施設の建替え、改修等に係る費用は約879億円が不足し、床面積に換算すると約25％の削減が必要と試算された。平成27年度から令和5年度までに床面積は5.3％を削減し、その効果額は約200億円となっている。令和3年度に改めてコストシュミレーションを見直したところ、それでも約551億円が不足する結果となったことから、公共施設マネジメントの積極的な推進、公共施設の複合化や集約化、民間移譲を進める必要がある。マネジメントの積極的な推進では、市長・各部局長で構成する推進会議において進捗状況を確認するとしている。
次に、質問：市営住宅の具体的取組について、市営住宅の集約事業、住戸改善事業、建替え事業の進捗状況は？回答：集約事業及び住戸改善事業は、耐震性能はあるものの給湯設備等がついていない、築30年から39年の住宅を対象に、今後30年以上継続して使用するため、浴室や洗面所、台所の3点給湯を整備するなど改善を行い、2,662戸から約7割の約1,900戸に集約する。建替え事業は、築40年以上経過した住宅を対象に、団地の建替えに併せて住戸数を4,071戸から約1,800戸に縮減する。現在、日見大曲・宿町住宅で578戸を約290戸へ、三原住宅の90戸を49戸へと縮減する建替え事業に着手している。これらの取組みにより、市営住宅の管理戸数を2018年度の9,314戸から2040年に約6,200戸に縮減する計画としているとの回答があった。
