長崎市議会環境経済委員会は、9月13日JR長崎駅西側に計画している「MICE（コンベンション）機能を中核とした複合施設」の検討における対話型市場調査（サウンディング調査）の報告で、建設費の資産額が、資材や人件費の上昇で現在の約137億円より約1割高い約150億円となる見通しを明らかにした。長崎市は7月までに民間事業者から複合施設の建設や運営について、アイデアを聴く調査を実施し、建設費が高騰している現状を聞き試算額を見直した。見直しの内容は、メイン（コンベンション）ホールは3000㎡（3000人が着席できる規模）で変更なし、建設費を抑えるため多目的ホール（1500㎡）の併設を取りやめるほか、会議室を3000㎡から2500㎡に縮小、展示ホールは3000㎡から4000㎡に拡大するとの説明があった。
今後の進め方（案）については、交流拠点施設として複合施設を建設、運営する事業者を選定するため、契約支援アドバイザリー業務委託費（債務負担行為あり）、事業者選定委員会運営費の予算議案を11月の定例市議会に提案するとしている。その後、事業者の公募・決定のスケジュールも示し、2018（平成30年）年2月の定例市議会で具体的な事業内容や建設予算案を提出、仮契約締結後、2018年（平成30年）6月議会で事業者との契約議案（本契約、指定管理、予算議案）等の提案をするとしている。施設の基本・実施設計に約1年半、建設に約2年をかけ、2021年（平成33年）11月の開業を目指すとしている。交流拠点施設については、その効果を最大限に活かしたまちづくりのために、平成34年の新幹線開業のタイミングを逃さないよう取り組むとしている。