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長崎市議会観光客誘致・受入対策特別委員会は、1月19日に市役所新庁舎5階(議会フロア)の委員会室で初めて会議が開かれ、原則月1回のペースで開かれた特別委員会の調査報告書(正副委員長案)を取り纏めた。この特別委員会の調査目的は､コロナ禍による観光業への影響を把握し、観光をめぐる都市間競争のさらなる激化に備え、観光客誘致と受入体制における課題を整理するとともに、観光客増加のための施策の推進に寄与すること。西九州新幹線開業を見据えた取り組みや、各観光施設を周遊するための仕組み、夜景観光の推進及び食や体験型観光、現状及び課題を把握するなど、調査の過程で出された主な意見要望を付して、調査報告書を取り纏めた。この特別委員会の提言概要を掲載する。
令和4年9月の西九州新幹線開業や佐賀・長崎デスティネーションキャンペーンの実施などにより来崎者が一時的に増加している状況にあるが、この開業効果を持続させるため、引き続き関係機関等と連携し、大型誘客イベントを実際されたい。県外の消費者から長崎の魚のおいしさは認知されているが、消費拡大に結びついておらず、PR不足が原因であると考えられるため、新幹線や高速バスへの冊子の設置について取り組まれたい。歴史や伝統を生かした長崎独自のコンテンツを整え、メディアを活用した取組みを検討するなど、インバウンド誘致について努力されたい。長崎の観光力を磨くにあたっては、庁内全体の職員観光力を磨こうという考え方を浸透させた上で、事業を進められたいなど、意見・要望を強く要望した。
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