暦も変わって師走を迎え、日々の寒さが厳しくなり、本格的な冬の到来を感じる。長崎市議会定例会の一般質問は、昨日（29日）から12月2日まで6会派13人が登壇し、市長の政治姿勢（マニフェストの進捗・予算編成方針など）、中期財政見通し・運営、防災・減災、安心安全のまちづくり、再生可能エネルギーについてなど質疑が行われている。その中で、令和3年10月に公表された「長崎市中期財政見通し（令和4年度～令和8年度）」について概要を掲載する。この中期財政見通しは、令和3年度の年間見込み額を基礎として、国の経済財政運営と本市の景気動向を踏まえ、現行の制度や国の試算等を前提とし、今後見込まれる増減の要素を推計、5年間の期間について試算されている。大型事業の実施や人口減に伴う地方交付税の減少などにより、歳入と歳出の収支は5カ年のうち4年は赤字を見込んでいる。財政運営のための基金を取り崩し対応し、令和3年度末に166億円としている基金残高は、令和8年度末に105億円にまで減る見通し。
歳入では、新型コロナの影響が長期化しており、市税は令和元年度と比較すると、令和2～3年度の2ヶ年間で▲46億円、実質▲18億円の減少を見込んでいるものの、雇用調整助成金など国・地方の施策の効果などにより、税収への影響は想定よりも軽病にとどまる見通しとなっている。普通交付税は、令和2年国勢調査における人口減の影響で▲11億円、令和8年度は▲16億円と見込まれる。一方、歳出は公債費における大型事業の実施により、毎年度10億円以上と増加し、令和5年度にピークを迎え、以降は減少していく見込み、市債残高は令和3年度にピークを迎える。投資的経費は、大型事業が令和3年度で一定目途がつき、当面は200億円台で推移するものの、新東工場建設事業などで令和6年度からは300億円を超えるとしている。令和3年度の歳入歳出の推移は歳入2,318億円。歳出は人件費277億円、扶助費834億円、公債費237億円の義務的経費が1,348億円、投資的経費352億円、市債残高2,797億円となっている。
