新型コロナの感染拡大を受け、長崎県の中村知事は2月2日記者会見を開き、感染力の強いオミクロン株の感染拡大に伴い、検査方法などを一部変更すると発表した。中村知事は「新規感染者数の伸びは徐々に緩やかになっているものの、感染者数は高止まりの状況。特に高齢者、児童福祉施設、学校、家庭内での感染が増加傾向にある」として、「感染防止対策の徹底・強化が必要」と、改めて呼びかた。介護福祉施設等については、長崎県の大規模接種センターに、入所者や利用者、職員の優先枠を設け、追加接種を実施する。学校については、音楽の合唱や理科の実験、体育の実技など、感染リスクの高い活動を中止し、座学に振り替え、部活動も原則として2月13日まで停止するとした。
また、児童福祉施設については、施設内における基本的な感染防止対策や職員の健康管理の徹底、児童福祉施設の職員にも優先枠を設けて追加接種を実施する。ます。医療体制については、新型コロナの飲み薬の安定供給のため、取り扱う医療機関や薬局を増やす。感染者の同居家族で濃厚接触者となった人に疑いのある症状が出た場合、医師の判断で検査をせずに「陽性の診断」ができるようにする。濃厚接触者の待機期間と無症状者の療養期間については、これまでの10日間から7日間に短縮するとしている。陽性者が急増する中、保健所や医療機関はその対応が限界を迎えつつあり、「適切な健康観察を継続」「感染者を適切に医療へつなぐ」「陽性者の安全安心な療養」を維持するため、長崎市では新型コロナの濃厚接触者の調査方法を見直すと発表した。
