平成29年第1回長崎市議会定例会は、2月22日から3月16日までの23日間の日程で開催された。平成29年度一般会計予算は、地方創生や人口減少対策として「交流の産業化の事業」、「子育て支援」などに2,096億7,000万円（前年比▲3.4％、72億9,862万円）、特別会計予算1,220億9,502万9千円（前年比▲0.9％、11億1,810万5千円）、公営企業会計予算4545,965万8千円（前年比1.4％増、6億3,987万3千円）の総額3,772億2,468万7千円（前年比▲2.0％、77億7,685万2千円）が上程され可決した。当初予算における選択と集中による事業見直し状況（一般会計全事業）は、新規121件（32億3,776万8千円）、拡大47件（2億3,841万円）、廃止5件（699万6千円）となっている。
条例改正は、市役所の出先機関に合わせ、東長崎地区で土木の専門業務を担う総合事務所を、中央卸売場市場（田中町）の施設に置くための議案を「耐震性が未確認」などとして全会一致で否決した。一方、出先機関再編の内容を定めた二つの条例改正案は、人口減少を見据えた再編の必要性は認めつつも住民への周知が不十分とし、実施時期を「7月1日」から「10月1日」に修正、公共施設の指定管理を定めた条例改正案の6件は議案を修正し可決した。また、議員提案の「九州新幹線西九州ルートの整備促進に関する意見書」、「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書」可決した。併せて、長崎駅周辺再整備特別委員会、観光客受入対策特別委員会、雇用・人口減少対策特別委員会を設置した。