政府は8月17日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、まん延防止等重点措置を適用している茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を緊急事態宣言の対象地域に、重点措置は10県に追加適用すると発表、いずれも8月20日から9月12日まで。宣言は13都府県、重点措置は16道県に拡大、計29都道府県のそれぞれの対象地域では、行動制限など強化する事態となり、全国的に新型コロナ感染は急拡大している。菅首相は記者会見で「全国の新規感染者が先週末に2万人を超え、危機的状況にある」との認識を示し、医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種の「3本の柱」で対策を進めると表明した。政府は、宣言と重点措置の対象地域で1,000㎡を超える大型商業施設への入場制限を求め、住民に対し混雑した場所への外出機会の半減を要請するとしている。
次に、長崎県や長崎市は8月17日、県内9市5町で計104人の新型コロナ感染を確認したと発表した。内訳は長崎市35、佐世保市26、諫早市と大村市、五島市が各7、島原市5、対馬市と川棚町、佐々町が各4、雲仙市と南島原市、長与町、時津町、波佐見町が各1で、1日当たりの感染者数が100人を超えたのは、これまで8月12日公表の74人が最多だった。全国的にコロナ感染が急拡大する中、夏休みやお盆前後の帰省、部活動や職域でのクラスター（感染者集団）発生など、感染力が強いインド由来のデルタ株の疑いが95％となり、県内においても厳しい状況となっている。感染防止対策として、不要不急の外出自粛、家族以外との会食自粛、非常事態行動（8月7日から23日）の徹底、基本的なマスクの着用、手指消毒の徹底、三密の回避など呼びかけ、徹底しているものの宣言慣れや緊張感の継続は難しく、自分の身は自分で守りつつ、慎重な行動をとる必要がある。
