今回は、海運・水産業の支援について一般質問の概要を掲載する。質問：長期外航勤務に従事する船員の個人住民税の減免について、他都市の調査結果を踏まえての長崎市の見解は？回答：個人住民税は、市民税と県民税からなり、県や市が行う住民の皆様に対する行政サービスに必要な経費を住民の方々に負担していただくもので、均等に負担していただく「均等割」と前年の所得に応じて負担いただく「所得割」からなっている。船員に対する減免は、令和７年度から減免を実施した１自治体を加え、現在、全国８つの自治体の条例に基づき、年間を通じて６カ月を超える勤務に従事する船員等を対象に、個人住民税均等割額の２分の１を減免している。仮に長崎市の均等割額を２分の１減免した場合、市・県民税合わせて1人あたり2,300円が減免額となる。
なお、令和6年度中の7自治体への減免申請実績は、0件が２市町、1件ないし2件が3市、15件が1市、21件が1市となっている。個人住人税の減免の考え方は、納税者が生活に困窮している場合や、公益上減免の必要がある場合などに限られており、減免が必要である場合は税負担の公平性の観点から、減免を行うことが相当であると認められる程度の強い公益性公益性が求められている。現時点では長期外航勤務に従事する船員等の減免措置は、難しい状況にあるが、今後とも国の動向や他の自治体の状況等を注視しながら、引き続き検討していくとの回答があった。この減免政策申し入れは、10年前から行ってきたが、なかなか前進せず一般質問に取り上げ、進捗状況・検討状況を求めたもの。今回は、給与所得者の県民市民税、所得税の試算表を作成し、市長の海運支援に対する見解を求めた。
