市民クラブの政策要求に対する回答の概要を掲載する。要求：自治会加入率の低下に歯止めをかける対策に努めること。回答：自治会をはじめ地域の各種団体が連携し、地域課題の解決に取り組む地域コミュニティ 連絡協議会は、令和６年１月 31 日時点で、協議会設立済みの地区が44 地区、協議会設立に向けた準備委員会設立済みの地区が７地区となっている。自治会は、地域におけるコミュニティの核として、地域行事など住民同士のつながりを高める活動のほか、ごみステーションの維持管理や防犯・防災などの生活環境を向上させる活動、高齢者や子どもの見守りなど、様々な活動に取り組まれており、重要性はますます高まっている。一方、自治会加入率は、毎年少しずつ減少しており、令和５年４月時点では 63.8 ％となっている。
この要因は、高齢化のさらなる進展や単身世帯の増加など、社会を取り巻く状況が変化する中、自治会においても高齢化等により、自治会業務の負担が大きく退会する人が増え、役員の成り手がいない、自治会加入のメリットが感じられないなど、様々な要因が複合的に影響を与えている。自治会加入率の歯止め策は、加入促進策と担い手確保策の両方が必要であり、これまでも「加入促進キャンペーン」を実施するとともに、新規建設マンション等への自治会加入の働きかけ、大学生への加入促進チラシ等の配布、企業を通じた自治会加入依頼など、様々な観点からの取組みを行ってきた。令和６年度は、自治会活動の顕在化のための「市民主体のまちづくり活動ＰＲ事業」や、ふるさと納税の仕組みを活用して支援する「ながさき元気づくり応援助成事業」などを実施するとの回答があった。
