民主党長崎県第一区総支部は、19日（土）13時30分から長崎新聞文化ホール･アストピア（茂里町）において約400名が参加するなか「民主党タウンミーティング」を開催しました。開会冒頭、山田県連代表より「何故政権交代が出来たのか原点にもどり改めて問い直し生活者が第一の視点で頑張る」との決意が示され、高木衆議員より「東日本大震災の復旧・復興に最優先課題で取り組む、TPPがわが国に与える影響は大きい懸念はあるが国益が伸ばせるように交渉して行く決意が必要、税と社会保障の一体改革による財源確保を図る」との国政報告がありました。
当日は、高木義明衆議員・山田正彦衆議員、宮島大典衆議員・大久保潔重参議員、県議会・市議会議員の皆様も出席、諸団体・市民の皆様方より意見・要望を賜りました。具体的には、長崎市西部地区一般国道202号線の（仮称）福田地区バイパス建設促進について、原爆被爆者認定審査に関わる審査・制度の改善について、ベクトル合わせのタウンミーティングにしてほしい、義務教育のなかで納税義務の教育を、議員の使命感・責任感を持って活動してほしいなど多岐にわたる意見がありました。今後とも、皆様方との意見交換を行い、国政･県政･市政の施策に生かして行くことにしています。