長崎市議会観光客誘致対策特別委員会は、5月27日（水）10時から「本市の観光の現状と誘致体制について」調査をおこなった。この特別委員会は、近年の感染症、自然災害等による観光業への影響を把握し、その対策を調査するとともに、現在の観光客誘致の在り方を見直し、観光客増加のための施策の推進に寄与することを目的としている。時宇別委員会は、原則として毎月1回開催する事にしているが、今回も新型コロナウイルス感染症防止の官憲から、マスク着用、密集・密閉などを避けて調査を行った。長崎市の2019年観光動向は、観光客数689万500人（前年比2.3％減、16万4,900人減）、宿泊客数は270万5,200人（前年比1.5％増、39,600人増）、日帰り客数418万5,300にん（前年比4,7％減、20万4,500人減）となっている。観光消費額は1,487億7,510万円（前年比.6％減、約9億円減）、観光客1人あたり市内観光消費額は平均で21,591円（前年比1.8％増、375円増）となっている。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の観光への影響について、グラバー園や出島など市内9の市有主要観光施設の2月から5月の入場者数が、約29万９千人にとどまり、前年同期比約92万4千人減少したとの報告があった。感染拡大防止のため、4月10日以降、各施設を閉鎖しているのが要因で、閉鎖は今月末まで継続するため、入場者数は約29万9千人で確定する。市内の宿泊施設のキャンセル状況は、1月以降のキャンセル数は県観光施設課が3月19日から31日に調査した142施設のうち75施設から回答があった。その概要は、1月以降，3月末までに少なくとも約16万７千人泊分のキャンセルが発生している。延べ宿泊数は２月から減少し、３月は前年同期比で半減、４月は同80％以上減少している。また、2月11日以降、乗客を乗せた外国籍クルーズ客船は入稿していない。コロナの影響は、地域経済に大きな打撃を与え、観光関連分野の事業環境は厳しさを増しており、国・県・市の経済支援などによって、観光客受け入れの「土台をしっかり守り」次に備えるよう求めた。