長崎市議会総務委員会は、昨日（18日）から財産の取得、一般職の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正、一人暮らし高齢者世帯に対する住宅防火訪問、エンゲージメント調査結果等、議案審査･所管事項の調査が始まった。財産の取得は、消防団第11分団（寄合町）、第28分団1部（矢上町）に配置している消防ポンプ自動車が配置後、25年･27年が経過してそれぞれ老朽化していることから代替更新するため、消防ポンプ自動車2台（仮契約金額、4,575万9,016円）を取得し消防力の充実を図るもの。また、北消防署、三重出張所に配置している高規格救急自動車が、老朽化していることから代替更新するため、高規格自動車2台（仮契約金額4,168万9,016円）を取得し救急体制の充実を図るもの。
次に、一人暮らし高齢者世帯に対する住宅防火訪問について、近年の住宅火災による死者のうち、65歳以上の高齢者の占める割合は､市内、全国共に高い状況となっている。長崎市の（平成27年～令和6年）住宅火災件数は353件、住宅火災死者数46人、そのうち高齢者死者数30人となっている。長崎市内における一人暮らし高齢者数は38,835人、取組み内容は消防職員が市内全域の70歳から74歳までの一人暮らし高齢者宅を訪問し、「住宅防火いのちを守る10のポイント」による住宅防火のポイントの説明と住宅用火災警報器の設置状況の確認を実施する。職員の勤務時間の一部改正では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置として、育児休業、育児短時間勤務、部分休業の取得など令和7年10月1日の施行となるなど。
