平成24年第4回長崎市議会定例会は、9月10日(月)に開会し9月28日（金）までの19日間の日程で開催されました。9月議会の補正予算は、旧県立長崎南商高校校舎を解体し企業立地用地を整備する事業費（約1億8,600万円）や本年度末で解散する市土地開発公社からの土地取得関連費（約43億5,700万円）などを盛り込んだ一般会計補正予算案（約68億1,100万円）などが可決されました。条例改正は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため道路法などの一部改正、長崎市職員等が所有する住宅に住居手当を廃止する「長崎市税条例の一部を改正する条例」等37議案を可決・同意しました。
また、議員提案の第88号議案「負担付きの贈与を受けることについて」に対する付帯決議は、旧長崎南商業高等学校の土地贈与を受けるにあたって、①企業誘致の早期実現のため一丸となって対応すること②用途指定期間は10年にこだわらず柔軟に対応すること③議会への説明が不十分であり企業誘致の経緯を報告すること④地域住民の理解を得ること⑤交通アクセスは県と協議し整備を進めること⑥企業立地による雇用拡大計画を早期に示すことを、議会として意見を付して賛成多数で可決しました。さらに、平成23年度各会計決算議案16件が閉会中の各常任委員会に付託されました。