長崎市議会市民クラブ（源城和雄団長）は、さる10月17日「活力ある住みよい長崎をめざして」をスローガンに、中・長期的視野に立ち、向こう４年間を見通した86項目（平成２４年度予算で取り組むべき重点課題27項目）」の政策提言を取りまとめ、田上市長に対し「平成24年度政策要求」を行っていましたが、2月3日（金）10時30分から政策要求に対する回答を受けました。開会冒頭田上市長より「平成24年度予算案は、転換期を迎えている長崎市の将来を見据えた基礎づくりのためのもので、希望の種を育てる1年としたい。方向性は、①経済のあり方が変わる②まちの形が変わる③まちを支える仕組みが変わる」など第4次総合計画をベースに事業に取り組むとの見解が示されました。
政策要求に対する主な内容は、①地域コミニュティ活性化のための支援策は、地域内の様々な団体が連携し協力できる場を支援するとともに、地域コミニュティのあり方について広く意見を聴取し、地域支援体制を整える。②矢上大橋の早期無料化は、交通量の変化や通行ルートの変更など社会実験の目的は十分に達成しており、未償還金の負担のあり方、無料化に向けての課題処理・対応について協議し、4月1日からの完全無料化に向けて最終的な調整を行なう等の回答が示されました。政策要求の回答を受け、源城団長より「政策要求の実行ある取り組みの要請、矢上大橋の早期無料化を、職員の不祥事が発覚しているが職員と向き合っての再発防止策、大型コンベンション施設は別途意見を申し上げる」などの意見・要請が行なわれました。