平成26年度の予算編成は、自主財源である市税収入は、国の経済財政政策による景気回復に向けた動きを一定盛り込むものの、納税義務者数の減少等により総体的に減少する。地方交付税などは、平成27年度から始まる合併算定替えの段階的な縮減による影響は一定緩和されるものの、実質的には減少傾向が続くという課題を抱え、社会保障費など義務的経費の支出が伸び続けており、自由に使える財源が徐々に目減りするという厳しい状態が続いている。また、社会保障と税の一体改革に伴う4月からの消費税率引き上げの影響を考慮し、今後とも、財政上の収支や公債費の動き等を的確に把握しながら、中長期的な財政見通しのもと事業の見直しを行いながら、財源の確保を図り持続可能な行政運営に努める。このように、財政状況は厳しい状況にあり財政調整基金・減債基金を取り崩して、必要な一般財源総額を確保している。
予算編成の最重要ポイントは、第4次総合計画を着実に推進するため、まちづくりの原点である「市民起点」で予算編成を考え、その「考え方を市民に分かりやすく説明できる」ということがポイントとなる。そのためには、予算編成の「目的」、「目標」及び「手段」を明確にするとともに、費用対効果を踏まえた工夫を凝らす必要がある。「めざす姿」「これまでやってきたこと」「これからやること」の確認を行い、限られた財源の中で重点を置いた新たな事業を実施するため、部局に示された「予算目標枠」の範囲以内で、すべての事業について、「前例にとらわれず」廃止や縮小を含めた大胆な見直しに取り組み、今までの取り組みで解決出来ない課題には「創造・挑戦枠」を有効に活用するとの基本的な考え方が示されている。定例会（本会議）の開会日（21日）は、常任委員会・議会運営委員会の選任も行なわれ、私は「総務委員会委員長」を拝命することになりました。