甚大な被害を出した、東日本大震災から14年を迎えた。岩手、宮城、福島の3県を中心にマグニチュード（Ｍ）9.0の地震と津波に襲われ、死者は15,900人、行方不明者は2,520人、犠牲者の方々にあらためてご冥福を祈る。巨大津波が人と街をのみ込む光景、原発事故で故郷を離れる人々の姿、瓦礫に埋もれた街など、あの3.11東日本大震災を忘れてはならない。また、昨年正月の能登半島地震、本年3月岩手県大船渡市の山林火事など、いつ自然災害が発生してもおかしくない状況にある。時間の経過とともに、被災地への関心が薄れがちになるが決して忘れてはならない。大震災を契機に、それぞれの地方自治体では自主防災組織の結成や、防災マップづくりも行われている。局地的な自然災害も多発するなか、過去の災害の教訓を活かし、日常の備えと防災・減災の意識を持ち続けなければならない。
次に、長崎市議会総務委員会当初予算で審査した、災害対策関連の主な事業を掲載する。国の新しい地方経済・生活環境創生交付金「地域防災緊急整備型」を活用し、「半島地域を有する長崎市の災害時孤立地域想定対策事業」として孤立予防対策及び孤立応急対策を実施する災害対策活動費9,981万5千円。孤立予防値策を目的にとした、台風時等の強風想定エリア（風のハザードマップ作成）を作成し公表するもの。孤立応急対策として、孤立を余儀なくされた場合の避難所に衛生・保健・医療環境の整備（簡易ベッド、パーテーションなど）を進めるもの。孤立想定地域分の備蓄物資購入、総合案内板設置（指定緊急避難所85箇所）、地域と連携した避難所運営費など災害対策活動費3,550万3千円。被災者台帳作成システム整備費436万1千円など、総務委員会で可決した。（写真は東日本大震災時の被災地より）
