一昨日(20日)に引き続き、子育て支援特別委員会総括質疑の概要を掲載する。質問：（仮称）こどもセンターの在り方については？回答：子育てを総合的に支援する施設の検討にあたり、平成24年度に（仮称）こどもセンター設置検討委員会を設置した。同委員会からは、中核的子育て支援センター機能、学び・交流・遊びの場としての機能、健診の場としての機能、その他駐車場、バリアフリー化、大規模災害時への対応機能が必要との報告書が市に提出されている。これを受け、必要な機能について庁内で検討してきたが、今年１月の新市庁舎移転に伴い、庁舎２階フロアに「イーカオプラザ」を設置、子育て関連手続のワンストップ化や、健診機能を集約した結果、こどもセンターの機能として検討してきたものの一部を実施できている。改めてこどもセンターに求められる機能を見極める必要があるため、イーカオプラザの利用状況とその機能を踏まえ、こどもセンターの必要性や役割等についてアンケート調査を行い、その結果を踏まえ、今後の方向性について引き続き検討する。
また、質問：異次元の少子化対策と連動した本市の対応については？回答：長崎市では、場所や時間の切れ目のない子育て支援、課題があるこどもや家庭への支援など、子どもや子育て家庭に寄り添った施策に取り組んでいる。国においては、次元の異なる少子化対策の実現のため、令和5年12月に「こども未来戦略」案を示し、特に今後3年間の集中的取組期間において、できる限り前倒しして実施する具体的施策を「加速化プラン」として位置付けている。加速化プランでは、①ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組、②全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、③共働き・共育ての推進、④こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革、4つの項目ごとに、児童手当の拡充、伴走型相談支援の制度化、産後ケア事業の拡充、こども誰でも通園制度の実施などをはじめ、多くの具体的取組みが示された。長崎市としては、国の動きを注視し、早期の情報収集と実施体制の検討を行い、国が示す時期に併せて実施できるよう対応して行くとの回答があった。(写真は12月22日9時過ぎに撮影した自宅2階からの大浜町の雪景色）
