令和５年第６回長崎市議会定例会は、12月4日から12月21日までの18日間の日程で開催された。一般会計補正予算は、電力・ガス・食料品等物価高騰対策に係るもの54億3,093万8千円、施策の推進に係るもの9億9,406万5 千円、基金積立金に係るもの42億9,252万3千円など合計138億4,398万円。特別会計補正29億4,945万8千円。企業会計補正13億7,488万７千円など、総額181億6,832万5千円が可決された。条例改正は、重要な施策を迅速かつ着実に実施するため、秘書広報部を廃止、秘書広報部の事務を企画財政部に移管、企画財政部の予算その他財務に関する事務を理財部に移管、企画財政部を企画政策部に、理財部を財務部に改称する「長崎市事務分掌条例の一部改正」含め、決算15件、人事2件、予算15件、条例13件、その他8件、報告5件、諮問1件を可決・同意・認定した。
