長崎市議会2月定例議会における一般質問は、昨日28日（木）4人が登壇し質疑を行いましたので、その中から去る2月15日に「ながさき海洋･環境産業拠点特区」が、地域活性化総合特区の指定を受けての取り組み等について報告します。特区は、県内全域が対象で基幹産業の造船業を中心に「省エネ船」など高付加価値船の建造促進や海洋再生可能エネルギーを活用する「海洋発電」などの新分野の産業を振興し、地域活性化に繋げる取り組みです。田上市長は、「基幹製造業発展の絶好の機会であり、特区指定のメリットを最大限生かして人材育成や関連企業の連携促進、経営力の強化などに取り組む」との見解を示し、今後、産学官連携を図り規制緩和など特例措置の計画等を6月末までに取りまとめるとの説明がありました。
また、長崎市議会市民クラブ（源城和雄団長）は、「活力ある住みよい長崎をめざして」をスローガンに、中・長期的視野に立ち新規要求も含め88項目（平成25年度予算で取り組むべき重点課題18項目）」の政策提言を取りまとめ、田上市長に対し「平成25年度政策要求」を行っていました。さる2月4日（月）に政策要求の回答を受け、ようやくホームページの「議会報告」の箇所に、「市民クラブ政策要求の回答」を掲載しましたので是非アクセスをお願いします。