長崎市議会総務委員会は、11月26日に続き委員会に付託された一般会計補正予算（第13号）の個人番号カード推進事業費1,169万3千円、避難所整備事業費（拠点避難所）2億8,552万円、新しい生活様式啓発費1,217万8千円、自治会応援事業費8,304万3千円などの審査を行った。コロナ禍において、自治会活動の中止・延期を余儀なくされ、地域活動が再開できない状況が続いている。長崎市では、新型コロナウイルス感染対策の目安「新型コロナウイルス完成対策を行ないながら地域活動を少しずつ再開しましょう！」を作成し、地域活動を行う際の参考にしてほしいと呼びかけている。地域活動を可能な限り安心して再開できるように、自治会活動に係る感染症対策経費に対する支援として自治会応援事業費が計上されている。
事業概要は、自治会及び連合会に対し補助対象経費（市内店舗での購入に限る）について、自治会活動における感染症対策のための消耗品購入経費（例:マスク、消毒液、非接触型体温計、飛沫飛散防止対策衝立など）、自治会活動における感染症対策のための備品購入経費（例：サーキュレーター、空気清浄機など）、自治会集会所における感染症対策のための設備修繕経費（例：網戸張替え、換気扇設置など）。補助金は、1連合自治会に上限10万円、1自治会あたり5万円＋会員世帯数に応じた金額（1世帯500円）、ただし上限は20万円となっている。予算が可決されれば、速やかに申請手続きなど具体的内容を詰めるとしている。（写真は大浜町自治会におけるペーロン大会、お神輿巡幸、年末もちつき大会など、新型コロナの影響を受けて中止となった行事）
