長崎市は、新型コロナ感染拡大防止のため、長崎県の営業時間短縮要請に応じて、営業時間の短縮にご協力いただいた市内飲食店、遊戯施設（キャバレー、スナック、カラオケボックス等）などへ「長崎市営業時間短縮要請協力金」を支給する。協力金の対象は、食品衛生法の営業許可を受けている約2,600店舗が対象、売上高に応じて1日当たりで中小企業や個人事業者に25,000円から75,000円、大企業に20万以内が支給される。4月28日から5月11日までの14日間を「第1期」、5月12日から31日までの20日間を「第2期」と区分し、第1期は5月17日から6月30日、第2期は6月1日から7月15日までに長崎市が申請を受け付ける。詳細は長崎市ホームページの長崎市営業時間短縮要請協力金へアクセス、長崎市営業時短要請協力金コールセンター（支給等業務受託者）☎050―8881－8175へお問い合わせ下さい。
次に、「中小事業者等一時金給付」について、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛等の影響により、2021年1月または2月の売上が減少した長崎市内の中小事業者等に対し、一時金給付の申請受付が5月31日までとなっている。飲食店との取引の有無に関わらず、幅広い業種の事業者が対象となり、1月か2月分の売上高が前年同月から20％以上落ちた事業者に20万円、50％以上落ちた事業者に30万円が支給されている。業種は不問で、本市の納税義務者が対象、1日4万円の時短要請協力金の受給者は除き、協力金の支給条件が合わなかった農業者や漁業者など、市内の半数以上にあたる約9千事業者が支給対象となる。また、専用コールセンター(土日祝日除く、9：00～17：00)☎０５０－８８８１－６５２９へお問い合わせ下さい。
