長崎市議会総務委員会は、12月5日から長崎市消防団員の任免等に関する条例の一部改正、財産の取得について（拠点避難所用防災資機材）、会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例、公の施設の指定管理者の指定について（長崎ブリックホール・諏訪体育館・長崎市民総合プール・健康づくりセンター・高島いやしの湯・三重地区市民センター）、所管事項では長崎市常設型住民投票制度検討審議会の開催等について、（仮称）長崎市行財政改革プラン（素案）など審査を行った。消防団の任免等は、消防団員の確保を図るため、消防団員となるための資格要件として消防団の管轄区域内に勤務又は通学する市外居住者を加えるもの。財産の取得は、拠点避難所（16施設）の整備に係る長期避難者への対応を図るため、組立式シャワー（8組）、非常用発電機（10台）、簡易トイレ（32個）、トイレ間仕切り（32個）など購入することを可決した。
次に、会計年度任用職員制度は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、一般職の非常勤職員に「会計年度任用職員」制度が導入され、給与・諸手当等の整備、期末手当2.6月分が含まれ、施行日は令和2年4月1日となる。公の施設の指定管理者の指定は、指定管理者候補者選定審査会による審査を踏まえ可決した。所管事項の（仮称）長崎市行財政改革プラン（素案）は、これまでの行政改革において職員数の削減や事業の廃止縮小を進めてきた。また、急速な人口減少や少子化・高齢化の進展に対応するため、地域の主体性、地域コミュニティの仕組みづくりに取り組み、これからは職員数を削減することが目的ではなく、新たな市民サービスの提供、職場環境の改善など、人員や財源などを効率的・効果的に活用する「行政経営」に重点をおいて取り組むこととし、「行政経営プラン」が策定され、令和元年度から5か年間実施される。（写真は12月5日に撮影したコスタ・ベネチア）