前日に続き、総務委員会（副委員長班）は宇都宮市役所を訪問、まちづくり活動応援事業について及び災害時協定についての調査を行った。第3次宇都宮市市民協働推進計画におけるプロジェクトの「まちづくり活動応援事業」の概要は、まちづくり活動を支えていくことが重要であることから、活動情報の発信・入手ができる「市民がまちづくり活動に参加しやすい仕組み」を構築し、活動参加の「きっかけ」と継続する「励み」を創出することにより、まちづくり活動への参加者の増加や活性化を図るもの。施行運用の事業概要は、スマートフォンアプリケーション等を活用し、多様な実施団体が活動への参加者や協力・協賛を募る情報等を発信できるとともに、人や企業がその情報を容易に入手できる。まちづくり活動への参加・活動者（人・企業）へのポイントの付与。自治会加入者へのポイント付与する事業等の取り組みを進めている。今後、施行運用の検証を行い、事業周知、地域団体等への参加働きかけ、本年10月本格運用が開始される。
宇都宮市の防災対策は、市独自の対応では十分な応急対策や災害復旧が実施できないような大規模災害に備え、応急対策や災害復旧の実施、優先度の高い通常業務の維持が出来るよう中核市、近隣市町、民間業者等と協定を締結している。万一の災害に備え、市民の皆さんが安心して暮らせるように、食糧と生活必需品の備蓄、災害監視カメラの設置、災害時の協定、飲料水の確保など令和元年6月30日現在、協定件数は94件、相手先は308件となっている。また、防災協力事業所121件を登録、既存の井戸を有効活用する「災害用井戸」97箇所登録されている。今後の課題としては、大規模な災害発生時、国や他自治体からの人的・物的支援の迅速な受入や、帰宅困難者の誘導に備える必要があり、県計画等を踏まえながら民間事業者との協定の在り方を考えるなど、万が一に備えた対応がされており、長崎での対応も確認する必要がある。