前日に引き続き、一般質問の観光振興について「宿泊税の活用状況」の概要を掲載する。質問：宿泊税の活用状況は？回答：宿泊税は、「選ばれる21世紀の交流都市」を目指すため、都市の魅力を高め、国内外の人々の来訪及び交流を促進するとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に活用することを目的として、令和5年4月1日から導入した。令和5年度宿泊税の納入額は2億9,717万1千円の決算見込みとなっている。宿泊税の活用は、「訪問客への還元」を基本方針とし、その活用方法として優先順位の高いものから①訪問客へのサービス向上・消費拡大、②訪問客への情報提供、③観光施設などの受入環境整備、④資源磨き､⑤緊急時の対応等として新たに創設した観光交流基金に積立てることとしている。
活用の主なものは、サステナブルツーリズムの提供や体験商品・長崎グルメ情報の提供など、「サービス向上・消費拡大」に約6,160万円を、観光ワンストップサイト「travel nagasaki」における情報発信やデジタル広告等による訴求プロモーションなどの「情報提供」に約1億2,864万を、総合観光案内所の運営など「受入環境整備」に約4,000万円を、観光交流基金への積立金として5,000万円などに活用している。今後とも、DMOと連携し､マーケティングや訪問者へのアンケート、宿泊事業者などの観光関係団体の意見を伺いながら訪問客の満足度を高め､再来訪を促す効果的な事業に宿泊税を活用することで､訪問客がさらに増加するという好循環をつくっていく。
