観光庁は2月９日、交通政策審議会観光分科会において政府の観光立国推進基本計画の改定に向け、2025年までに訪日客数の過去最多(2019年の3,188万人)更新を目指すことを決めた。一方で、客数だけに固執せず、消費額や地方宿泊を増やして質的な向上と両立する。訪日外国人１人当たりの旅行消費額19年の15万9千円から20万円に引き上げる。訪日客の1人当たり地方宿泊は19年の1.35宿泊から1.5泊へ上積みなどを目標に揚げている。法実客数は20年に412万人、21年は新型コロナの影響で25万人まで激減、ただ22年10月に水際対策が大幅に緩和され、順調に増加している。19年に4兆8千億円だった訪日客消費は、過去最多の5兆円をの目標を25年を待たず早期に達成するとしている。新たな基本計画は、パブリックコメント、観光分科会の答申を経て、3月末までに閣議決定される。県内における観光分野の活性化に繋がることを期待する。
