前日に続き、令和7年度政策要求に対する回答を受けたので、その概要を掲載する。要求：市税及び各種料金等の未収金対策を徹底し、健全な運営に努めること。回答：未収金のうち、徴収一元化債権（市税・国民健康保険税・保育料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の5債権）は、平成21年以降預貯金の差押え、滞納整理に係る進行管理の徹底等の取組みを進め、収入未済額が令和5年末時点で3分の1以下に減少した。各部局が所管する「その他の債権」の未収金は、令和4年4月の「長崎市債権管理条例」施行と併せ、債権管理の適正化や未収金縮減に向け、部局横断的な取組みを進め縮減につながっている。納付者の利便性向上のため、令和5年度に市が発行する全ての納付書について、コンビニ納付やキャシュレス決済を可能とするバーコードを掲載するとともに、口座振替を推進、全庁における納付環境の整備、滞納の未然防止に努めている。
次に、要求：みなとメディカルセンターは、医療サービス向上はもとより、安定した高度医療・周産期医療を提供できる病院として安定経営を構築すること。回答：3大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）等をはじめ、地域の医療機関との連携及び役割分担のもと、地域がん診療連携拠点病院として、地域脳卒中センターとしての役割を含め24時間365日の受入体制を維持している。令和5年度の経営状況は約17億円の純損失を計上し、財政状況が悪化しているため、令和6年5月から医療経営コンサルタントを導入し、オペレーションの見直しや地域の医療機関との連携を強化する経営改善の取り組みを進めている。将来の持続可能な病院運営を見据え、職員の適性配置の見直し、適正な診療機能の範囲（診療科数等）と規模（病床数等）の導出について、令和7年度上半期を目途に結論を導き出し経営の改善に努めるとの回答があった。
寒波到来、自宅周辺の降雪（2月5日午前8時過ぎ）