長崎市議会市民クラブは、昨年の10月11日政策提言を取りまとめ「令和7年度政策要求、予算で取り組むべき重点課題」について、中・長期的視点に立ち、新規・継続見直し要求も含め8分野55項目の政策提言を取りまとめ、市長・担当部局に対し政策要求を行っていたが、2月5日回答を受けたのでその概要を掲載する。令和7年度の予算編成の考え方は、財政調整基金を取り崩しての予算編成となっており、人口減少・少子高齢化、社会環境が変化する中で「経済再生」「少子化対策」「新市役所創造」の3プロジェクトを着実に進め、市民生活に支障なきよう事業を展開する。また、被爆80周年の関連イベントなどを通じて、核兵器廃絶と世界恒久平和を発信していくとの見解が示された。
要求：核兵器廃絶・世界平和を希求する国際都市長崎から平和のアピールに努めること。回答：核兵器廃絶を訴え続けてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が2024年ノーベル平和賞を受賞した。核兵器使用の脅威が高まっているなかで、長崎の果たすべき役割はますます重要となっている。令和6年度の取組みは、「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第2回準備委員会」に市長が出席し、核兵器の非人道性を訴えた。被爆80周年を迎える令和7年度の取組みは、「第11回平和首長会議総会」を長崎市で開催し、「核兵器のない世界を目指して～地球市民として描く平和な未来～」のテーマのもと、世界に向けて平和を発信する。また、「第24回核戦争防止国際医師会議（IPPNW）世界大会in長崎」や「長崎ピースプレナーフォーラム2025」も長崎で開催される。この機会を捉え、国内外で活躍する若者リーダーと連携しながら、核兵器廃絶への機運醸成に寄与するとの回答があった。
