9月9日の一般質問の屋外広告物条例への対応について､その概要を掲載する。質問：屋外広告物の調査概要や件数、許可申請数など屋外広告物への対応は？回答：平成9年に施行した長崎市屋外広告物条例では、屋外広告物の定義や許可が必要となる規模、許可が出来る地域の区分、一つの敷地内に表示出来る総面積や文字の大きさ、色彩、安全上必要な項目などの基準を定めており､現在の許可件数は約1,300件となっている。本条例については、パンフレットを市の窓口や関係団体に配布し、ホームページや広報ながさき、SNSなどの媒体を活用して周知に努めている。屋外広告物の実態把握は、平成25年度に未申請者の把握や表示状況の実態などの基礎資料の整理を目的に市内210㎞の道路沿線で調査を行った。
その結果、屋外広告物の許可を要する物件は全体で約3,500件あり、その内､未申請となっている物件が約5割、1,600件に上がることが判明した。その後、制度の周知や指導、自主的な撤去などによって、当時未申請であった物件は約660件まで減少したが､調査後に増加した未申請物件は把握できていない。そのため、今年度改めて屋外広告物の現状を把握することを目的に､先ず､神ノ島工業団地を含む工業地域内の調査に着手し、そこで把握した一部条例に反するものについて､指導を実施した。しかしながら、事前の周知が十分に行き届いていない状況の中で、神ノ島工業団地において､突然、市から指導を受けたことで､事業者の方が戸惑いを感じられた。今後は、より丁寧な対応を心掛けることで制度への理解を深めていただき、良好な景観の形成や公衆への安全保全に繋げて行きたい。
