前日に続き、富士政大政策研究科集中講座の「議会・選挙制度研究委員会中間報告」、パネルディスカッションの概要について掲載する。加藤秀治郎氏（政研フォーラム副理事長）より国政レベルの提言として、わが国の政治システムは、国から地方まで全面的な再検討が必要である。憲法改正も含め、一貫性のある改革を進めなければならない。国政ではまず、憲法の改正による両院の権限関係の改革が不可欠である。憲法改正は、段階を踏んで緊急性のあるものから取り組んで行く方式が現実的である。権限関係の改正は、早い時期に必ず取り組まなければならない問題である。例えば、衆議院での再可決の要件につき、現行の「3分の2以上」との規定を改める必要がある。具体的には、ハードルを過半数に下げ衆議院の優越を明確にするとともに、再可決までに一定の日数を置くことを定め、世論の判断を待って衆議院が最終的な態度を示すように改めること等、委員長による国レベルの提言11項目、地方レベルの提言11項目、A種自治体（都道府県）の提言8項目、B種自治体（町村レベル）の提言3項目についての報告があった。
次に、谷藤悦史氏（早稲田大学政治経済学部教授）より、将来的に道州制の導入を目標に、中央政府から都道府県へ、都道府県から市町村へ権限移譲を進め、とりわけ道府県の間では人的交流と権限共有などの広域行政を進め、地方政治・行政の再編の動きを促そう。中央政府は国家主権に関わる外交・安全保障などの事項に関する機能と権限を、基礎自治体には行政サービスの最前線としての福祉、生活、初等中等教育などに関わる行政の機能と権限を付与し、それ以外の内政に関わる機能と権限は、新たに形成される動州に広く保障する等、9項目についての国がやるべき事、地方がすべき事についての提言がされた。真鍋貞樹氏（拓殖大学政経学部・大学院地方政治行政研究科教授）より、基礎自治体の地方議会を「本物」にしていくために14項目、増田正氏（高崎経済大学教授）より、自治体の選挙制度に関する提言7項目、選挙運動の自由化に関する提言6項目、中村祐司氏（宇都宮大学教授）より小規模基礎自治体における地方議会改革への提言8項目についてそれぞれ報告があった。