政府は5月15日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく対策本部会合で緊急事態宣言について、安倍首相は記者会見で「新規感染者数が減少傾向にあり、感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込む事ができた」とし、39県の解除を決めた。東京、大阪など8都道府県については、5月21日を目途に専門家の評価を聞き、解除の是非を判断するとしている。解除地域でも、集団感染の懸念がある接客を伴う飲食店や3蜜（密閉・密集・密接）のある場への外出回避を呼び掛け、感染防止策の整わない大規模イベントは中止や延期を求めている。感染が再拡大するリスクがあるとして、県をまたいだ移動は少なくとも今月中は可能な限り控えるよう呼び掛けている。
緊急事態宣言の解除を受けて、長崎県は「政府の方針や有識者の意見を踏まえた上で、本県の対応を早急に協議し、15日に県民や事業者に感染防止への協力をお願いする」としている。 政府専門家会議は、国内の新型コロナウイルス感染は終息したわけでなく、再度の流行も想定され、対策の長期化に備えて「新しい生活様式」の定着による社会経済活動と感染防止の両立を呼び掛けている。具体例として、外出はマスク着用、帰宅後せっけんで丁寧に手洗い、シャワーを浴びて着替える。人との間隔は、できるだけ２ｍ離れ真正面での会話をしない。移動については、発症した時に備え、誰とどこで合ったかをメモする。買い物は、少人数ですいた時間に素早く、展示品への接触は控えめにする。食事は、大皿、おしゃべり、多人数会食は避け、横並びで座るなどとなっている。緊急事態宣言が解除されたとはいえ、引き続き一人ひとりの心掛け、具体的事例の実践、医療現場を支える人、感染拡大の影響を受けた生活困窮者、感染不安の生活など、一日でも早く普通の生活に戻れるよう、社会全体で様々な取り組みをする必要がある。