政府は7月16日、観光支援事業「Go To トラベルキャンペーン」の割引対象から、東京都発着の旅行を除外すると発表した。7月22日から全国一斉に開始予定だったが、東京は新型コロナ感染が再拡大しており、運用が見直される。この事業は、売上げが落ち込んだ旅行需要を回復させるのが目的で、国内旅行代金の50％相当（1人1泊2万円上限、日帰り1人1万円）を支援するもの。本県観光の現状は、新型コロナの影響を受け大幅な売り上げ減、宿泊客のキャンセルが相次ぎ、休館や廃業も余儀なくされ、6月から独自の宿泊支援事業を展開している。「Go To トラベル」事業の実施にあたり、国は宿泊施設や旅行業者に感染防止策を義務付けるとしているが、旅行者側にも十分なコロナ予防策が求められる。コロナ過のなか、移動の際や旅行地でのマスク着用、三密（密閉・密集・密接）を避けるなど、新しい生活様式を取り入れた行動に努める必要がある。