長崎市議会は5月11日「議会運営委員会」を開催、令和2年第2回長崎市議会臨時会について、付議事件については令和2年度長崎市一般会計補正予算（第5号）の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（総額20億5,683万2千円）、「長崎市における新型コロナウイルス感染症対策について」の行政報告、議案の委員会付託分類・議会関係付議事件、会期及び会期日程案など協議が行われた。緊急経済対策の補正予算案の概要は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、4月に発表した小売業や飲食店（最大30万円）、宿泊事業者（最大300万円）などに給付金を支給する「事業持続化支援金」の対象を、市内事業者に最大30万円、個人事業者に最大15万円を支給する。申請は国の事業持続化支援金の対象とならなかったすべての業種について、前年同月比で売上げが20％以上50％未満減少している事業者を対象とし、5月中旬から原則郵便で申請を受け付ける。事業持続化支援金の事業費は、17億7,7629万円が計上されている。
このほか追加緊急経済対策は、病児・病後児保育施設において保育施設などのマスクや消毒液の購入を行うとともに、民間保育所等に対し購入する経費の一部補助費4,557万2千円、特別支援学校等の一斉臨時休校に伴い、放課後等ディサービス利用の増加分に対し障害児通所給付費1,827万円、障害児福祉サービス等事業所における感染予防に必要な障害児のため小型マスクや消毒液の一括購入する衛生用品等緊急調達費1,240万円など8,054万２千円、感染症拡大防止対策等に対応する予備費２億円が計上されている。市税や水道料金などの納付が困難な人を対象に、３月27日から実施している納付猶予については、学校給食費や保育料、市営住宅使用料なども猶予対象としている。国が全国民に一律給付する10万円については、郵送での申請に必要な書類は5月16日から順次各世帯主宛に発送を始め、6月上旬から給付が受けられる。市議会臨時会は、5月13日開会される。